ゲストハウス創業時に「使える」助成金TOP6!

ゲストハウスを始めるに当たって、まずぶち当たる壁は「創業資金」という方も多いハズ。

土地や建物を既に所有している方ならまだしも、さらに宿泊ゲストのキャパシティに応じて「トイレは5つ必要」「水質検査も必要」「図面の作成も必要」などなど…お金がいくらあっても足りません!

ということで、株式会社ライトアップという企業が主催する「民泊×助成金セミナー」に参加してきましたので、そこで語られた内容を抜粋してご紹介します。詳しくは、こちらのセミナーに参加されてみてください。

助成金申請についての概要

助成金とは。

補助金/助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことだ。 融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要だ。

創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する意義は大きいが、創業融資はあくまで借入れ。いずれ、利益の中から、返済していかなければならない。

もし、効率的に補助金・助成金を活用できたなら、原則的には返済が不要な資金を事業に活用できるということになる。この点が補助金・助成金を活用する最大のメリットであり、スゴイ起業術ともいえる。

創業手帳さんのWEBサイトから抜粋

日本では、約3,000種類もの助成金が毎年発表されています。しかし、膨大な助成金情報を日々チェックして申請するのは大変ですよね。

このため、企業では助成金申請を代行するのに「社労士」と契約することが多いです。助成金は社労士の独占業務なのですが、人気の高い助成金はやはり、手数料が高い傾向にあるとのこと(20~35%)。

しかし、この手数料を補ってなお「返済不要」の資金は手元に残ります。助成金は「条件が整えば確実に取れる」ものが多く、創業間もない企業としてはケアすべきでしょう。

例えば、皆さんご存知の大企業サイバーエージェントの話。

財務諸表を見ると、平成27年の「助成金収益」に、なんと年間5,500万円も計上しているのです。大企業でもしっかり受け取って成長しているのが伺えます。

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取得しやすい助成金TOP6

採用に関して

1.正社員へ転換する

条件:

・有期契約社員(アルバイト)を正社員にする

・6ヶ月間の有期契約期間を設ける。現在雇用している方、これから雇用する方、いずれも対象(年間15名まで)

50万円程度〜/1名あたり

育成に関して

2.教育訓練休暇等制度を導入する

条件:

・正社員が外部研修に参加するための新たな有給制度を設定する

・終日有給(全休)を付与し、研修へ参加してもらうのがお勧め

45万円程度〜/1社あたり

定着化・離職防止に関して

3.キャリアドック制度を導入する

条件:

・正社員がキャリアコンサルタント(国家資格保有者)から「キャリア面談」を受ける

・キャリア面談は「コーチング」のようなもの(1回の面談は30〜60分程度でOK)

45万円程度〜/1社あたり

4.健康づくり制度を導入する

条件:

・正社員1名以上がいずれかの健康診断を受診する

・生活習慣病予防検診(歯周病予防検診)がお勧め

10万円程度〜/1社あたり

5.勤務間インターバル制度を導入する

条件:

・「退勤から翌日出勤時間を9時間以上開ける」 と社内で取り決める

・既に9時間開いている場合も導入可能(全社員の半分が9時間あけるだけでOK)

22.5万円程度〜/1社あたり

6.人事評価制度を改善する

条件:

・評価、昇給基準を作成し従業員の承認を得る

・詳細は5月以降、政府より発表の見込み

・基準を設けることで50万円程度支給

・さらに翌年2%以上給与昇給(例:時給1,000円→時給1,020円)すると+80万円程度支給

まとめ

従業員1名の企業で最低170万円程度は高確率で取得でき、条件等によっては500万円まで支給されるとのこと。

ただし、当然個人事業主でスタートする場合はこれらの要件に当てはまらないため、助成金を得ることができません。

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