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地方創生を阻む「事業承継」の問題

今月より、愛媛県の外郭団体である「えひめ産業振興財団」にて、月のうち数日、常駐でコンサルティング業務を行わせていただいてます。

テーマは【事業承継】。経営者の高齢化に伴い、会社運営が次の世代に引き継がれることなく廃業してしまう社会問題をいかに食い止めるか、という話です。

ある意味、自分も祖父から事業を承継した立場なので、思うところは多々あり。地方創生の一環としては非常に大事な要素なので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

本日は、そんな事業承継の「愛媛県の状況」について、一部触れたいと思います。

県内の企業数は減少の一途


このグラフは、県内の企業数の推移を東・中・南予ごとに表したものです。全国の企業推移と同様、比較的緩やかながらも全体としては減少トレンドとなっています。

地域別では、2009年から2016年にかけ、東予は1年あたり0.58%減少、中予は0.42%減少、南予は1.33%減少となっており、南予が若干厳しい状況です。

もしこのまま事業承継が進まない場合、簡易予測としては2024年には2009年と比較し約10%程度の労働力が失われることとなり、ますます地域における産業は衰退する一方となります。

従業員数数も減少。特に南予地域で落ち込み


次は、企業ではなく「従業員数」の推移を東・中・南予ごとに表したグラフです。企業が減っていることと密接に連携して、従業員数も減少トレンドとなります。

特にやはり、南予地域での落ち込みが激しく、東予・中予が1年あたり1.4%減少のところ、南予は2.6%減少と、約2倍の差があります。

もしこのまま事業承継が進まない場合、簡易予測としては2024年には県全体の事業者数が6万件を割り込み、さらに厳しい状況が予想されます。

まとめ

全国的に少子高齢化の傾向のある日本においては、企業数・従業員数ともに減少することは、ある程度は仕方ない部分もあります。しかし、そのまま見過ごして良いものでは、決してありません。

廃業・休業する前に、次の世代へバトンタッチ。そして企業の持続的な成長を実現することで、地域に雇用を生む。このアクションは、常に考え続ける必要があります。